帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
ですから、小児とＡＹＡというのは、これは切っても切れないという考え方が、ここ数年、特に広がってきたなと感じておりますけれども、がんの子どもを守る会というところにより、小児・ＡＹＡ世代がん経験者の健康管理についての情報サイト、これがおととしの秋に開設されております。小児・ＡＹＡ世代がん経験者みんなの健康管理サイトというのがあるんです。これ御存じでしょうか。
ですから、小児とＡＹＡというのは、これは切っても切れないという考え方が、ここ数年、特に広がってきたなと感じておりますけれども、がんの子どもを守る会というところにより、小児・ＡＹＡ世代がん経験者の健康管理についての情報サイト、これがおととしの秋に開設されております。小児・ＡＹＡ世代がん経験者みんなの健康管理サイトというのがあるんです。これ御存じでしょうか。
１１ページに移りまして、次に、３款１項１目企画費の１８節負担金、補助及び交付金に８,０６６万２千円の追加でありますが、説明欄１行目の帯広大谷短期大学看護学科開設支援補助金５千万円につきましては、帯広大谷短期大学が本年８月３１日付で文部科学省から許可を受け、来年４月から新たに看護学科を開設することから、同学と連携しながら地域に根差した看護人材を育成確保することにより本町における持続的な医療・介護提供体制
一、花川中央地域包括支援センター開設後の状況、今後の課題について。一、介護保険事業特別会計の余剰金の考え方について。一、ふれあい農園の利用実績と事業の評価について。 個別排水処理施設整備事業特別会計では、一、個別排水処理施設の設置状況について。 水道事業会計では、一、水道施設の更新状況及び進捗率について。一、石狩西部広域水道企業団出資金について。一、住宅建築数の増加と水道料金の関係について。
町ホームページにおいて「空き店舗等情報発信サイト」を開設し、店舗所有者の申出により空き店舗情報を発信しておりますが、今後、「空き地・空き家バンク」と同様に宅建事業者の協力をいただきながら情報提供など内容の充実を図り、空き店舗対策や事業承継支援などを通じて本町地域のまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
道の駅ガーデンスパ十勝川温泉につきましては、昨年度、コロナ禍で外出が制限される中でありましたが、年間の来場者数が開設当初に目標としていた２０万人を超え、今年度は、外出に関する制限の解除のほか、道の駅おとふけ「なつぞらのふる里」のオープンも相まって、１１月末現在で１９万２３８人と昨年を上回る来場者数となっており、７月には、施設がグランドオープンした平成２８年１２月以降の来場者数が１００万人を超えたところであります
◎地域振興部長（三宅智彦） 買物公園につきましては、毎年、１日当たりの歩行者数を調査しており、買物公園開設から７年後となる昭和５４年に過去最高となる３６万１８５人を記録したところですが、その後は減少傾向が続き、直近の令和４年の調査では９万７千７３５人となっております。
この教室は、言語面に関する困り感がある児童が通級で、通常学級で主に指導を受けながら言語面については特別な指導を受ける教室、通級に通いながら指導を受ける教室とありましたが、市におけることばの教室の開設状況について伺います。 また、通級している児童の数と、学校別、自校・他校別の内訳についても伺います。 ○有城正憲議長 服部哲也学校教育部長。
あれが開設した当時は、１次産業を刺激するというか、そういった意味合いが強かったのかなと思いますけれども、今ではあれだけの人間が働いて、雇用にも非常に貢献している。だから、伊達市にとっては非常に大事な施設になったなと思っています。ただ、販売が高いレベルでは維持しています。だけれども、横ばい、頭打ち。
次に、帯広大谷短期大学看護学科開設について申し上げます。 帯広大谷短期大学が文部科学省に申請しておりました定員を４０人とする３年制の看護学科の設置につきましては、８月３１日付で認可され、来年４月の開設に向けて準備が進められているところでありますが、町といたしましても、地域に根ざした人材育成と地域医療の充実を図るため、今定例会に看護学科開設の支援に係る補正予算案を提案させていただいております。
そうした中、１０月に開設したふれあいの杜子ども館のオープニングでは、子供たちが進んで参加し、思い思いの表現で施設のオープンに参画いただけたことは、コロナ禍でも前向きに子供参加の取組を進めていく機会となりました。もちろん、子供たちの健康を守る行動が最優先ではありますが、コロナ禍において、子供が主体的に参加したり意見表明できる機会について、様々な方法を探ってまいりたいと存じます。
今後、開設に向けて具体的な運営内容について検討してまいりたいと考えております。 次に、健康推進についてでありますが、国の第4次食育推進基本計画では、健康寿命の延伸と生活習慣病の予防が国民的な課題と位置づけられており、本市においても同様の課題があるものと考えております。
次に、さらなる取得促進に向けた強化策についてですが、申請・交付手続の利便性向上の面からは、これまでも本市で実施をしてきております申請受付臨時窓口の開設や夜間・休日のカード交付に努めてまいります。
◎下野一人市民福祉部長 帯広市では、これまでも低年齢児を中心としました保育需要の高まりを受けまして、保育所の改築、こども園の開設などに合わせて保育枠を拡大しながら、安定的な保育の提供に努めてきたところでございます。
まず、新制度として西の里地区に子どもの第三の居場所整備事業が始まり、「（仮称）きたひろみんなの居場所」として2023年（令和5年）8月に開設予定と示され、地域の学童の受け皿として、また、市内の生活困窮世帯の子どもの居場所として設置されるとのことですが、これによって西の里地区の児童館の開設が見直されたり、先延ばしにならないか心配する声が聞かれます。
そして、昨今異常気象より様々な災害が発生し、北斗市でも避難情報が出され、度々避難所が開設されています。職員の皆様も、通常の仕事のほかに仕事が増える現状だと思い、ただただ畏敬の念を感じ、頭の下がる思いです。 令和３年度決算は、他の議員の一般質問や市民よりの住民監査請求が提出され、新聞や雑誌に報道に取り上げられました。
その中で、後遺症についても、保健所で感染者に、ちゃんとチラシを配って、その後の相談ということで、健康相談センターというのを開設して対応していくと、そういったことがありますので。あと、町として支援ということなんですけれども、その後遺症の医学的な見地というのがどうなっているのか。今、都会のほうでは後遺症の外来というのが出てきていますけれども、この辺ではない状態でもあります。
いずれも、子育て環境や教育環境の充実に効果的な取組と考えておりますが、少子化傾向に歯止めがかかっていないことから、おやこ応援課の設置、子育て世代包括支援センターの開設など、今年度においてさらなる取組の充実を推進しているところでございます。 ○議長（中川明雄） 三宅地域振興部長。 ◎地域振興部長（三宅智彦） 大規模盛土造成地についてでございます。
◎環境部長（富岡賢司） ヒグマ対策の情報発信につきましては、今年度から、インターネットの地図上でヒグマが出没した場所が詳細に確認できるひぐまっぷを導入しましたほか、本市ホームページのトップページに旭川ヒグマ情報を開設し、最新の出没状況や遭遇しないための知識、遭遇してしまった際の対処方法など、ヒグマに関する情報が入手しやすい環境を整備いたしました。
水泳プール関係委託料につきましては、授業及び少年団活動に学校プールを開設したため、それらの管理委託料等であります。 学校評議員活動関係費につきましては、小学校６校に学校評議員２７名を委嘱しており、それらに係る報酬等であります。 コミュニティスクール事業費につきましては、令和３年度は小学校５校に学校運営協議会を設置し、学校運営協議会委員４４名を委嘱しており、それらに係る報酬等であります。
中核市になった２０００年、１００万人超の人出を記録した北の恵み食べマルシェの始まりは２０１０年、開設１０周年を迎えた犬の殺処分ゼロのあにまあるは２０１２年、旭川の家具業界の不断の努力が認められたユネスコ創造都市ネットワークへの加盟認定、２０１９年なども入っていないのはなぜでしょうか。 ○議長（中川明雄） 市制１００年・女性活躍担当部長。